育休明け時短勤務の「手取り」を増やせる⁉「社会保険料」の賢い見直し方を図解で解説

こんなお悩みはありませんか？

実は簡単な手続きで育休明けの社会保険料が安くなり、10万円以上の手取りを増やすことができます。

ただし人によっては手続きすることによるデメリットもあるため、制度の概要をしっかり知っておかなければいけません。

制度を理解せずに申請すると、産休手当が10万円以上減ってしまうケースもあります。

そこでこの記事では、わたしの失敗経験も含めて以下を「図解」も使って分かりやすく解説していきます。

育休取得予定であったり、もうすぐ復帰予定のパパママはぜひチェックしてくださいね。

すでに復帰した方も、制度の使い忘れがないか確認してみましょう。

育休復帰後の社会保険料の仕組み

育休明けの社会保険料は、産休前の給与（標準報酬月額）をもとに計算されます。

そこで、以下の対策が必要になります。

育休明けに申請するべき2つの制度

育休明けの社会保険料の負担を軽減するために、以下の2つの制度を活用しましょう。

育児休業等終了時報酬月額変更届

育児休業等終了時報酬月額変更届は提出することで、払うべき社会保険料の計算の基準となる標準報酬月額が見直される制度です。

通常、社会保険料は4〜6月の標準報酬月額をもとにその年の9月から翌年8月までの社会保険料が決定します。（「随時改定」と言います）

(例)4月復帰なら7月から社会保険料が下がるため、随時改定を待つより早く負担を軽減できる。

制度が使える条件

制度を利用するには、以下の3つの条件をすべてを満たす必要があります。

申請方法

申請した場合の社会保険料の見直しタイミング

月額変更届の申請による改定後の標準報酬月額の適用期間は以下の通り。

復帰月が10月〜翌年2月（1月～5月末に改定された場合）

4ヶ月後から同年8月まで

復帰月が3〜 9月（6月～12月末に改定された場合）

4ヶ月後から翌年8月まで

どのくらい手取りが増える？シミュレーション

社会保険料は標準報酬月額の約15%のため、標準報酬月額が30万円から24万円に下がった場合、以下のように計算できます。

その差は1ヶ月9,000円。

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置

育児休業等終了時報酬月額変更届を提出すると、納める社会保険料が減額されるため、将来もらえる年金も少なくなってしまいます。

しかし「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」を使えば、収入が減っても将来もらえる年金は下がりません。

制度が使える対象者

■3歳未満の子を養育している人
■育休明けではない男性でも対象

申請方法

勤め先を通して管轄の年金事務所に「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を提出しましょう。

備考

■2025年1月より条件を満たせば、添付書類（戸籍謄本または戸籍記載事項証明書と住民票）の省略が可能（詳細はこちら）
■2年前までは遡って申請が可能

制度活用の注意点（申請すると損するケース）

前提として、2つの制度を利用したい場合は“自ら”申請する必要があります。

親切な会社は声をかけてくれるかもしれませんが、会社の担当者が認識していない可能性もあるので必ず申し出るようにしましょう。

状況によっては申請した場合、手取りが減ってしまう可能性もありますので、以下の条件をご確認ください。

1.近い将来、産休に入る予定のある人

育児休業等終了時報酬月額変更により見直しされる標準報酬月額は「出産手当金」の計算の基準になります。

近い将来2人目以降の子の産休に入る場合は要注意。

以下では出産手当金のシミュレーション（産休日数98日の場合）をいたしましたので、ご参考までに↓↓

出産手当金の算出方法(計算式)

標準報酬月額÷30日×2/3×産休の日数

標準報酬月額30万円の場合

30万円÷30×2/3×98日＝653,333円

標準報酬月額24万円の場合

24万円÷30×2/3×98日＝522,666円

次に、この130,666円が社会保険料減額効果の何ヶ月分か？を計算してみましょう。

前章より、標準報酬月額30万円と24万円の差は9,000円/月のため、月割り算出すると以下のようになります。

130,666円÷9,000円＝14.5ヶ月

社会保険料が改定されない「標準報酬月額の算定期間」である「3ヶ月」を合わせると17.5ヶ月。

期間はさまざまな条件で変わるため一概には言えませんが、復帰時にすでに妊娠している場合は変更届の提出を見送った方が結果的に手取りを増やせるでしょう。

ちなみに育児休業給付金（育休手当）は支給額の考え方が異なるため、標準報酬月額の影響を受けません。出産手当金の代わりに会社から給料として支払われる場合も同様です。

わたし(あかね)の失敗談

私自身は1人目と2人目の復帰後すぐに妊娠が分かったため、こちらの制度は利用しませんでした。
しかし出産手当金の代わりに給与として支給されていたため、結果的に提出するべきだったのです。
また「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」も利用しないまま2年経過してしまったため、将来の年金も減らしてしまう結果になりました。
この記事をご覧の皆さんは注意してくださいね。

2.復帰直後よりさらに給料が下がる見込みのある人

復帰直後よりさらに給料が下がりそうな場合は要注意。

前提として社会保険料（標準報酬月額）の見直しのタイミングは以下の4つ。

①定時改定

毎年4〜6月の平均給与から標準報酬月額が計算され、その年の9月〜翌年8月まで適用される。

②随時改定

基本給や家族手当などの固定部分が、標準報酬月額から2等級以上変動があった場合に適用される制度。変動月から3ヶ月分の固定部分より標準報酬月額が算定され、4ヶ月目以降に反映される。

③育児休業等終了時改定（育休月変）

育休から復帰し、育休前より標準報酬月額が1等級以上変動した場合に申請することで見直しされる。復帰日（育休終了日の翌日）が属する月以後3ヶ月間に受けた報酬の平均額に基づいて、4ヶ月目の標準報酬月額が改定される。

④資格取得時決定

新入社員の入社時に見込み額を用いて決定される。

復帰直後はフルタイムで働き、途中から時短勤務で働く場合、「③育休月変」or「②随時改定」どちらがお得かシミュレーションしてみました。

今回のモデルケース

〈4月〉
収入＝10万円
20日に復帰してフルタイムで8日間勤務
〈5月〉
収入＝30万円
フルタイムで20日間勤務
〈6月〉
収入＝24万円
時短勤務で19日間勤務
〈7月〉
収入＝24万円
時短勤務で18日間勤務
〈8月〉
収入＝24万円
時短勤務で20日間勤務

育児休業等終了時改定の申請をした場合(育休月変)のシミュレーション

標準報酬月額

4月～6月分＝30万円(育休以前の賃金ベースで算出)
7月～翌年8月＝26万円(※改定後)
※4月は出勤日数が少ないため除外。5～6月の平均が27万円のため「20等級＝26万円」に該当

社会保険料（東京都協会けんぽの場合）は以下のようになります。

標準報酬月額30万円時の社会保険料

14,970円/月(健康保険料)＋27,450円/月(厚生年金保険料)＝42,420円
3ヶ月分＝127,260円

標準報酬月額26万円時の社会保険料

12,974円/月(健康保険料)＋23,790円/月(厚生年金保険料)＝36,764円
14ヶ月分＝514,696円

次に提出しなかった場合を見てみましょう。

育児休業等終了時改定の申請をしなかった場合(随時改定)のシミュレーション

標準報酬月額

4月～8月分＝30万円
9月～翌年8月＝24万円(※随時改定後)
※6～8月の平均賃金が24万円のため「19等級＝24万円」に該当

社会保険料（東京都協会けんぽの場合）は以下のようになります。

標準報酬月額30万円時の社会保険料

14,970円/月(健康保険料)＋27,450円/月(厚生年金保険料)＝42,420円
5ヶ月分＝212,100円

標準報酬月額24万円時の社会保険料

11,976円/月(健康保険料)＋21,960円/月(厚生年金保険料)＝33,936円
12ヶ月分＝407,232円

育休月変と随時改定の「差」

641,956円(申請した場合)－619,232円(申請しなかった場合)＝22,624円

シミュレーションの結果、②育児休業等終了時報酬月額変更届を提出しない方が22,624円お得だったことが分かります。（参考：協会けんぽ東京支部　令和6年3月分からの健康保険・厚生年金保険料の保険料額表）

働き方によっては、必ずしも制度を利用した方が得になるわけではない、ということを覚えておいてください。

まとめ

育休明けに給料が減る人は以下の2つの申請をしましょう。

制度活用の要点

・産休手当や傷病手当金が減るため、復帰時に妊娠が分かっている場合は①を提出しない方がいい
・復帰直後よりさらに給与が下がる場合は①を提出しない方がいいパターンもある
・産休前より収入が下がる場合、②は必ず提出しましょう

少し複雑なシミュレーションになってしまいましたが、制度の特徴を理解しているだけで、手取りを増やすことができます。

もし「自分の場合はどうなのかな？」と相談したい場合は、あかねのInstagramまでDMへご質問ください。

可能な範囲でお答えいたします。

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最後に育休を終える方向けのおすすめサービスを紹介させてください。

育休明けのママはとにかく時間との勝負。

時短サービスにはどんどん頼って、少しでもママが楽になる環境にしていきましょう。