年100万円以上得する！3児を育てるFP銀行員ママによる産休育休攻略ガイド(制度フル活用術)

こんなお悩みはありませんか？

2人目出産の壁を感じている夫婦は78.9%。壁を感じる理由のトップは「経済的な理由」73.4%というデータもあります。（公益財団法人1more Baby応援団「夫婦の出産意識調査2024」より）

日本の子育て支援は足りないとも言われていますが、実はうまく使われていないだけで手厚い制度も多く存在します。

制度の概要と使い方を知らなければ、収支面の不安から労働量も増え、時間も失う可能性も高まるでしょう。

もう一人を出産する環境から遠ざかりますよね。

しかし、「お金の制度」と「産休・育休」を上手に使うことで、この問題は解決します。

この記事では、妊娠中から出産、育休など各場面ごとに「やるべき内容」や「知っておくべき制度」「家計の整え方」について丁寧に解説いたします。

記事内容を実践していただければ、今までより年間100万円以上余裕のある生活を送れるようになるため、もう一人を生むことも、家族で旅行へ行くことも容易にできるようになるでしょう。

わたし自身もたくさん失敗しましたが、ひとつずつクリアしてきました。

できるところから実践していってくださいね。

要点だけ知りたい人はこの記事の「まとめ」まで飛んでください↓↓

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妊娠中編

まずは妊娠中から知っておくべき制度の概要と、私が実際にやった手取りを増やすための工夫をお伝えします。

こんな人には参考になる内容です。

産休・育休の手当を増やすためには妊娠中からの準備が重要です。

これから妊娠を考えている人も知っておくべき内容なので、有効にご活用ください。

産休・育休制度のカンタン解説(3人目の育休には注意が必要)

まずは自分が産休・育休制度を利用できるのか？

条件や注意点を確認しておきましょう。

産休（産前産後休業）

対象者：妊娠・出産する全ての働く女性
期間：出産前の6週間と出産後の8週間
健康保険から標準報酬月額(平均月給みたいなモノ)の2/3にあたる金額が出産手当金として支給されます。

育休（育児休業）

対象者：原則1歳未満の子どもを育てる働く男女
期間：原則子どもが1歳になるまでの間(保育園に入れない等の事情があれば2歳まで)
雇用保険から育児休業給付金が支給されます。
支給額は育休開始から6ヶ月間は給与の67%、その後は50%です。

出産や育児に専念しながら、経済的なサポートも得られるありがたい制度ですね。

育児休業給付金の支給には条件があり、特に3人目はタイミングによっては手当が出ない場合もあり、注意が必要です！

実は私、まさにそのタイミングでお腹に赤ちゃんが出来たことがあったんです。

詳細はこちらの記事をご覧ください↓↓

上司への報告は妊娠10週までにすること

職場への報告のタイミングは安定期に入ってから…なんて意見もありますが、私の経験上、上司への報告は早ければ早いほどいいです。

理由は、以下のとおり

つわりや切迫早産など、トラブルが起きやすい妊娠初期こそ、上司に事情を知ってもらうことで制度を使いやすくなります。

また、体に負担のかかる作業を減らしてもらったり、休憩時間を柔軟に取らせてもらうことも可能です。

赤ちゃんも自分の身も守るために、早めに報告しておきましょう！

私は1人目と2人目の妊娠時は10週までに報告をしましたが、3人目の時はタイミングを逃し、15週位でやっと報告。早めに報告しておくに越したことはないと感じました。

私自身の妊娠報告エピソードは近日公開予定。

妊娠中に使える制度3選

妊娠中はマイナートラブルがつきもの。つわりや切迫流産、切迫早産などにより入院することになったり、そこまでひどくなくても通常通りの勤務が難しくなったりします。

そんな妊娠中の働く女性をサポートする制度と医療費の負担を軽減する制度がこちら。

傷病手当金

業務外の病気やケガで仕事を休んだときに受け取れる手当金。

母性健康管理措置

妊娠中や出産後の女性社員が職場で業務の軽減や配慮を受けるための制度。
医師からの指導や診断書に基づき職場に申請することで、業務の軽減、休憩時間の延長、勤務時間の変更、通勤時間の配慮などの措置が受けられます。

高額療養費制度

医療費が高額になった場合に一定額を超えた分が払い戻される制度。

詳細はこちらの記事をご覧ください↓↓

育児休業給付金を増やす方法(もらえる金額は産休前180日間で決まる)

育児休業給付金は、産休前180日の日割りの給料をベースに決定します。

つまり産休前180日の給料を増やせば、育休手当を増やせるということです。

産休前180日と言えば、ちょうど安定期に入る頃。

もし体調に問題がなければ無理のない程度にラストスパートを頑張ってみるのもおすすめです。

詳細はこちらの記事をご覧ください↓↓

出産直後編

出産直後に意識するべきポイントは以下です。

赤ちゃんが産まれた直後から、やらなければいけない手続きは思いのほか沢山あります。

ここでは「抜け漏れ」や「自分の時間」を無駄に消費することがなくなるよう「チェックリスト」を準備しました。

産後すぐは赤ちゃんのお世話と自分の体調管理だけでいっぱいいっぱいになります。

赤ちゃんが産まれてから慌てることのないよう、事前に準備しておきましょう。

出産したらもらえるお金7選

妊娠出産で使える制度は産休・育休だけではなく、申請することで初めてもらえるお金もあります。

ここでは知っている人だけが得をする、妊娠出産で使える7つの制度を紹介します。

①出産手当金

出産手当金は、働く女性全員が対象。
出産前の6週間と出産後の8週間、健康保険から標準報酬月額の2/3にあたる金額を出産手当金として受け取れる制度です。

②出産育児一時金

出産育児一時金は、健康保険から子ども一人につき50万円が支給され、産院に直接支払ってもらえる選択肢もあります。

③児童手当

子どもが0歳から中学卒業まで支給される手当。
子どもの年齢に応じて月額1万円から1万5千円が支給されます。
現状は所得制限がありますが、2024年から所得制限はなくなり、第3子以降は月3万円支給されるようになります。
※詳細については近日公開予定

④医療費控除

出産した年は出産にかかる費用や妊婦健診にかかる費用が高額になる場合が多いです。
家族の医療費が、「年間10万円を超えた」or「総所得の5%を超えた」このどちらかに該当していれば、確定申告をすることで税金が戻ってきます。
※注意点や詳細については近日公開予定

⑤配偶者の扶養に入る

出産手当金や育児休業給付金は所得の計算に入らないため、その年の収入によっては家族の扶養に入ることができます。
出産手当金や育児休業給付金ではなく、給与として会社から支払われている場合は収入になり、扶養に入れない場合もありますのでご注意ください。
※「産休・育休中は扶養に入れるのか？」「確定申告を忘れた場合の対応」などは近日公開予定

⑥育児休業給付金

育休期間中にもらえる給付金。(条件を満たせば、契約社員やパートタイムでも対象となる)
育児休業開始から180日までは賃金の67%、181日目以降は賃金の50%が支給されます。
原則として子どもが1歳になるまで支給されますが、条件によっては1歳半や2歳まで延長可能。

⑦各種お祝い金

企業や自治体など、独自のお祝い金。
自治体の制度は、自治体の公式HPで調べてみるのが1番です。
疑問に思ったことなどは役所に行くか、電話などで問い合わせしてみましょう。
ほぼ確実に申請が必要ですので、忘れないように産休前にチェックしておきましょう。

出産したらやるべきこと10選(チェックリスト付き)

出産したらやるべきことは意外と沢山あり、期限も短いものが多いです。

私は出産時にチェックリストを使ってとても便利だったので、これから出産の方が申請漏れのないように共有いたします。

項目	内容	期限、タイミング
1.出産届の提出	子どもの戸籍を登録する手続き	出生後、14日以内
2.健康保険への加入	子どもを健康保険に加入させる手続き	なるべく早く
3.児童手当の申請	児童手当を受けるための申請	出生届提出後すぐ
4.出産育児一時金の申請	出産費用を補助するための申請	出産後速やかに
5.医療費控除の準備	確定申告で医療費控除を受けるための準備	確定申告時
6.育児休業給付金の申請	育児休業給付金を受けるための手続き	育休開始後速やかに
7.産後ケアの手配	自治体の産後ケアサービスの利用手続き	出産後早めに
8.予防接種の確認・予約	予防接種のスケジュール確認・予約	出産後1ヶ月以内
9.マイナンバー取得	マイナンバーを取得する手続き	出生届提出後
10.扶養控除の申請	子どもを扶養に入れて税額控除を受ける申請	年末調整時や確定申告時

※さらに詳しい説明をした記事は近日公開予定

【裏ワザ】出産育児一時金の直接支払制度をあえて使わないお得術

出産育児一時金は、2023年4月に42万円から50万円に引き上げられ、便乗して出産費用を値上げする産院が増えたことでも話題になりました。

産院によっては直接支払制度を利用し、出産費用の差額を支払うだけにすることも可能です。

私自身2人目まで直接支払制度を利用していましたが、3人目の時は敢えて利用しない選択をしました。

高額な支払をクレカ決済することで、一気に大量のポイントをゲットするためです。

たかがポイントと侮るなかれ、これだけで1回旅行ができるとしたら…あなたはやりますか？やりませんか？

※そんな小技も詰め込んだ内容は近日公開予定

育休中編

育休中にやることは大きく分けて2つ。

産休・育休中のうちに少し頑張れば、月5万円の収支改善ができ、改善した効果は復帰後も継続します。

という方は参考にしてみてください。

育休中にやるべきこと8選

子どもとの時間はもちろん大事ですが、自分のための時間も取れるのが育休中。

前章で紹介した制度の活用にプラスして手取りを増やすなら、育休中に以下のようなことをしてみてください。

この流れで「+月5万円」の余裕を生み出すことも難しくありません。

今の会社でのキャリアアップにこだわらなければ、育休の時間を使って別の場所で稼ぐ力も身につけられます。

ここからは具体的にポイントを解説しますね。

家計簿をつけて家計の収支を把握しよう

お金に不安を感じるのは、将来お金が足りるか足りないか分からないから。その不安を解消するには現状を把握することが第一歩。

まずは「何に」「いつ」「どのくらい」お金がかかっているのかを把握することで、無駄な支出が分かったり、改善点を見つけられます。

ポイントは、産休・育休による変化を知ること。収入はもちろん、生活スタイルや家族の人数も変わり、支出にも大きな変化があります。

一度もやったことがない人はもちろん、やったことがある人も改めて家計簿をつけてみましょう。

私自身家計簿は超苦手なので、家計簿アプリを使って管理をしています。分かりやすくストレスフリーなので、家計簿の続かない面倒くさがりさんにもピッタリです！！

※具体的な方法やおすすめアプリについては、近日中に紹介いたします。

固定費の徹底的な見直しで月2万円浮かせよう

収入も減るし支出も増えるし、節約しなきゃ！と安いスーパーをハシゴしたり、無理に食費を削ったりしていませんか？

私は結婚当時実際にやっていましたが、どんなに頑張っても効果はほとんどありませんでした。それどころか無駄に時間がかかり、ストレスが溜まる一方…

後から気づきましたが、頑張るポイントを間違っていました。節約したいならまずやるべきは固定費の見直しです。

固定費とは、家賃、通信費、保険料、サブスク、車の維持費などの出費のこと。

食費や日用品費、旅費などの変動費を頑張って削るより、固定費は一度見直せば効果が長期間続きます。

削っても日々の生活にストレスがかからないものが多いため、効率よく支出を減らすことができます。

中でも通信費と保険の見直しはマスト！

通信費の見直し

通信費も節約するコツがあります。月3,000円程度になっていれば問題なしですが、さらにお得に使いたい方は詳細記事をチェックしてみてください。

保険の見直し

保険には「〇〇円位がちょうど良い」という正解はありませんが、見直す上で重要なポイントは以下の2つ。
✔︎投資と保険は分けて考える
✔︎万が一の場合に貯蓄で賄えるか
これを意識することで、無駄な保険に気付くことができるでしょう。

公的保障とは

家族が死亡した時にもらえる遺族年金や、高額な医療費がかかった時に費用を補填してもらえる高額療養費制度などの総称。
日本の公的保障はとても手厚く、金銭的負担が極力少なくなるよう配慮されております。

家族が増える産休・育休中は保険を見直す絶好のタイミング。

保険のせいでお金が貯まらない…なんてことにならないように、面倒くさがらずに見直しましょう。

※保険についての詳細記事は近日公開予定

人生の計画(ライフプラン)を立てよう

ライフプランは将来のライフイベントごとに必要になるお金を予測し、将来の生活に向けての計画を立てること。

結婚や子育て、住宅購入、老後の生活などの目標に基づいて、どれくらいのお金が必要かを考え、計画的に準備をすることができます。

ライフプランを立てると、今いくら積立するべきか？どこを改善できるのか？などがハッキリするため、お金の不安が軽減されます。

※ライフプランの作り方は近日公開予定

先取り貯金を仕組み化して貯金100万円を目指そう

確実にお金を貯めたいなら、先取り貯蓄をしましょう。

給料から生活費を使い、残ったお金を貯金しようとしていると、いつまで経ってもお金は貯まりません。

給料が入ったらすぐ別の口座に移動する仕組みを作ることで、最初からなかったものとして生活できるため、自然とお金が貯まっていきます。

自分で毎月お金を動かしてもいいですが、忘れたり面倒になって辞めてしまうリスクもあるので、自動的にお金が移動する仕組みを作ることをおすすめします。

先取り貯蓄の具体的な方法はこちら。

預金

✔︎会社の財形貯蓄
✔︎積立定期預金
✔︎普通預金の別口座へ積立

リスク性資産

✔︎NISA（つみたて投資枠）
✔︎iDeCo
✔︎会社の確定拠出年金
✔︎積立型保険

初任給17万円の低収入でも先取り貯金のおかげで知らず知らずのうちにお金が貯まり、新婚旅行に150万円パーッと使うことができました！（これですっからかんになり、改めて財形貯蓄での積立は続けています。）

※パターン別、おすすめの先取り貯蓄の方法やおすすめネット銀行は近日公開予定

月1万円で投資を始めてみよう

急に収入がなくなっても半年〜1年位生活できる現金が貯まったら、少額から投資に挑戦してみましょう。

わが家は投資を始める前と後では資産の増えるスピードが格段に変わりました。

今はモノの値段が上がり続けるインフレの時代。現金の価値は下がり続けています。

少しでもリスクを取って運用しなければ、将来必要なお金を用意できない可能性が高いです。

ここでもポイントは、制度をうまく活用すること！

NISAやiDeCo、会社の確定拠出年金などの税制優遇制度を利用することをおすすめします。

※投資超初心者のためのポイントについては近日公開予定

資格の勉強を始めよう(おすすめはFP資格)

せっかくの育休中、資格の勉強でもしようかなと考えたことはありませんか？

実際、育休中の資格取得はとてもおすすめです。

職場復帰してから勉強しようと思っても本当に時間がありません。

私の感じた育休中に資格の勉強をするメリットは以下の3つ。

私は2人目の育休中にコロナ禍になり、1歳、4歳の子ども2人と家の中で過ごす日々に疲弊していました。

精神的に追い詰められていた時、資格の勉強を始めてみたらものすごく気分が晴れたんです。

正解のない子育てに比べて正解のある資格の勉強。やればやっただけ自分に返ってくる感覚、子育てを忘れて熱中できる時間。

気分がスッキリして、子どもたちにも優しくなれる感覚がありました。

子育てに息が詰まっているママさんにこそ本当におすすめです。

という方におすすめはFPの資格です。

資格の概要とおすすめの理由については近日公開予定

副業にチャレンジして月3万円アップを目指そう

こんな方は、副業を始めてみることをおすすめします。

「私にできることなんてない…」

と思っている方も大丈夫！私もそうでした。

すぐに自分に合う副業が見つかればいいですが、様々な種類があるためなかなか難しいのが現実。

早く始めるに越したことはないです。産休に入ったタイミングから少しづつ始めてみることをおすすめします。

※育休ママにおすすめする副業については近日公開予定

保育料を安くする方法8選

保育料の無償化制度ができたとはいえ、0歳児から2歳児の子を保育園に通わせている間、大半の人は保育料がかかります。

特に保育料の高い0〜2歳児の期間、少しでも負担を少なくできたら嬉しいですよね。

保育料を下げる具体的な方法はこちら。

これらの節税対策を行うことで支払う住民税が減り、結果的に保育料も下がる可能性があります。

保育料の仕組み

世帯の住民税の所得割課税額が高くなれば高くなるほど保育料も上がる仕組み。
さらに子どもの人数や年齢、自治体によって金額が決定する。

節税することが保育料の引き下げに繋がるなら、ぜひ取り入れたいですよね。

月数千円の違いでも継続的に安くなれば意外と大きな節約になるため、わが家もできるものは全て利用するようにしています。

適用できる所得控除がないかぜひチェックしてみてくださいね。

※保育料を下げる方法を具体的に知りたい方は近日公開予定の記事をおたのしみに

【申請忘れ注意】育休延長の手続きカンタン解説

そもそも育休は子どもが1歳になるまでが原則ですが、

などの条件を満たせば最長で2歳まで延長することが可能です。

2歳まで延長するには、申請すべきタイミングが2回あります。

上記の期日までに、職場を通じてハローワークへ延長の申請が必要です。

「1歳になる月」と「1歳6ヶ月になる月」それぞれの月に認可保育園に入園申請しましょう。

落選して保留通知が出れば、育休延長の申請が可能になります。（ここで保育園に受かった場合は、育休を延長しても手当はもらえません。）

ただでさえ予防接種や検診などで忙しい育休中。育児に専念していると、手続きを忘れてしまうなんてことも…。

※詳細や私の実際のスケジュール、2025年からの変更点については近日公開予定です。

復帰後編

 ここからは職場復帰後に使える、復帰後の手取りの減少をカバーしてくれる制度を2つ紹介します。

こちらの2つの制度は、職場復帰後に時短や残業なしの勤務にすることで給料が減ってしまう人にメリットがあります。

対象の方は多いのですが、あまり知られていません。

復帰後の手取りを補う制度【手続きしない方がいいパターンも紹介】

社会保険料は、産休前の標準報酬月額が基準となり算出されるため、通常だと復帰後に収入が減ったとしても引かれる社会保険料は産休前と変わらず、手取りが減ってしまいます。

そこで「育児休業終了時月額変更届」が必要になります。

提出すると、復帰後の標準報酬月額をもとに社会保険料を計算し直してくれるため、支払う社会保険料を軽減してもらえます。

ただし、状況によっては提出しない方がいい場合もあるため、誰しもが使うべき制度というわけではありません。

〈提出しないほうが良いケースの一例〉

1年以内に再度産休に入る可能性がある場合

標準報酬月額は出産手当金（産休手当）の計算基準となるため、育児休業終了時月額変更届を出すと、もらえる手当が少なくなってしまいます。

復帰直後より更に収入が減る予定がある場合

復帰直後はフルタイム残業なしで働いたけど、これから時短にする予定という場合は、育児休業終了時月額変更届を提出した時の方が社会保険料が高くなる可能性があります。

※理由と実際に計算してみた結果は近日公開予定です。

納税額を減らしつつ年金受給額は減らさない方法

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置という制度がありますが、これは復帰後に収入が減り、標準報酬月額が下がった場合も将来もらえる年金を減らさないようにするための制度。

前述の育児休業終了時月額変更届を提出すると、月々の社会保険料が減るのはいいものの、将来もらえる年金まで減ってしまいます。

そこで養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置の申請をすると、支払う社会保険料は減っても、受け取る年金は減らさずに計算してくれます。

※さらに詳しい内容は、まとめて近日公開予定です。

2年間の育休を3人分取得したリアルな感想

私は約2年間の育休を3人分取得し、間に半年〜1年間だけ復帰していました。

子どもと一緒に過ごせる時間を大事にしたいという思いで長期間の育休を取得し、後悔はしていません。ですが、ぶっちゃけいいことばかりではありません。

ここからは、これから産休・育休を取得する人のこんな疑問にお答えします。

リアルな体験と感想をまとめましたのでぜひご覧ください。

育休中VS復帰後 子ども3人を育てる母親のリアルなタイムスケジュール

ここでは、実際の3人子育て中である私のタイムスケジュールを公開します。

育休中と復帰後で違いは自由時間の多さ。

赤字箇所が私のまとまった自由時間です。

復帰したらどんな生活になるかをイメージするきっかけになりますと幸いです。

時刻	【育休中】長女小1、長男年少、次男1歳	時刻	【復帰後編】長女小2、長男年中、次男1歳児クラス
6:00	起床　自由時間	5:30	起床 自由時間
7:00	子どもたち起床着替え・朝食	6:30	子どもたち起床着替え・朝食
8:00	長女　登校	7:30	長男・次男　保育園に送り、出勤
9:00	長男　保育園へ	9:00	仕事
9:20	次男と公園へ
11:30	昼食
13:30	次男　お昼寝
14:50	長女　帰宅
15:30	次男　起床
16:00	長男　保育園お迎え
16:30	長女　習い事へ送り	16:30	退社
17:00	夕飯準備	17:30	帰宅、夕飯準備
18:00	長女　習い事お迎え	18:00	長女　習い事お迎え
18:30	お風呂	18:30	お風呂
19:30	夕飯	19:30	夕飯
21:00	寝かしつけ	21:00	寝かしつけ
22:00	寝るまで自由時間	22:00	寝るまで自由時間
24:00	就寝	24:00	就寝

ご覧いただいた通り、日中に自分だけの時間が取れる育休は本当にありがたいです。

また仕事があると、時短とはいえ日中は緊張感があるからか、帰ってからはぐったり。

最後の力を振り絞って保育園や習い事のお迎え、夕飯、お風呂、寝かしつけ…ここまでやると寝落ち率が格段に上がり、夜の自由時間は取れないこともしばしば…。

朝から晩までバタバタで、自分の時間を取るには睡眠時間を減らすしかない復帰後の生活に比べると、育休中はいかに自由だったか…

これから産休育休を取る方は、貴重な時間を有意義にお過ごしください。

詳細記事では、タイムスケジュールの詳細と、年々上達する時短術についてもまとめました。(近日公開予定)

育休延長のメリットデメリット

ここからは産休育休を累計6年取得した私の体験談を中心に、育休延長のメリットデメリットを解説します。

【メリット】

【デメリット】

0歳児は育休中であってもママの負担の大きい時期。育休を早く切り上げるということは、まだ授乳が必要だったり離乳食が必要な場合もあるでしょう。

この時期に復帰するママは、強制的に断乳したり、母乳からミルクに切り替えたり、仕事中にトイレで搾乳してたというケースも…想像するだけでも壮絶です。

そこまでの負担がありながら家事と育児を両立するママには尊敬しかありません。

子どもや家族との時間が最優先で今の会社でのキャリアに対する優先度が低い私にとって、育休を長く取ることはメリットばかりでした。

ただ今の会社でのキャリアを逃したくない人にとっては、周りの変化とのギャップに焦りを感じてしまう可能性があることも事実。

ご自身の価値観をベースに決断する必要があるでしょう。

こんな人は延長がおすすめ

ここまでのメリットデメリットを踏まえた上で、育休の延長がおすすめなのは以下の方

育休を延長するか悩んでいる方にとって参考になりますと幸いです。

産後の収入減を最小限にするための完全ロードマップ

余裕資金が生まれれば、子どもの「教育」にも力を入れてあげたいですよね。

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産休・育休制度の有効活用で手に入れた資金を、子どもの教育へ！

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