妊娠中のママ必見！出産前後のマイナートラブル対策に使える制度3選

「妊娠中、つわりがひどくて働くのがしんどい…」

「病気じゃないから休みたいと会社に言いにくい」

「妊娠中のトラブルで休み過ぎて有給休暇もなくなりそう」

こんなお悩みはありませんか？

ラッシュ時の通勤やお腹が張る中の立ち仕事、つわりなど、妊娠中に働くって本当に大変ですよね。

人によっては妊娠悪阻や切迫早産で数ヶ月間の入院になることもあります。

一般的に妊娠悪阻で入院した場合の費用は1日7,000円〜15,000円。

実は、妊娠中の働く女性はさまざまな法律で守られています。出産前後の負担を軽減できる制度は沢山あることはご存知でしたか？

残念ながら、いくら制度が整っていても誰も教えてくれません。申請しないと使えない上に、調べるのが難しいのが現実。

そこでこの記事では、

妊娠中のマイナートラブル対策に使える、抑えておくべき3つの制度を分かりやすくまとめました。

これさえ知っておけば、

という事態を避けられます。

私は結果的にこれらの制度にはお世話になりませんでしたが、1人目の妊娠中から「何かあったら使える制度がある」と思えたため、最後まで安心して働くことができました。

結論から言うと以下の3つをおさえておいてください。

安心感のある妊娠生活を送るために、覚えておいてくださいね。

前提として、安心感のある妊娠生活を送るためには健康が不可欠！

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【母性健康管理指導事項連絡カード】働き方を配慮してもらうためのアイテム

「つわりがひどくて休みたいけど会社に言いづらい…」

そんな時に役に立つのが母性健康管理指導連絡事項カード。

正式な書類として職場に勤務の制限や休暇を申請できるありがたいツールです。

妊娠中から産後1年以内の働く女性が、主治医から受けた指導の内容を勤務先に正確に伝える書類であり、いわば妊産婦さん用の診断書。

診断書に代わる正式な証明書となるため、別途診断書をもらう必要はありません。

【利用の流れ】

このカードは、医師からつわりによる安静の指示や切迫流産などの診断をされた場合に発行されますが、妊婦さん側から相談して医師に発行を依頼することもできます。

母性健康管理指導事項連絡カードのもらい方と費用

母性健康管理指導連絡事項カードは、母子手帳に入っているものを拡大コピーして使うこともできますし、厚生労働省のHPからダウンロードして印刷することもできます。

あらかじめ病院で準備されている場合もありますので事前に確認してみてください。

母性健康管理指導事項連絡カードは病院で記入してもらうための費用がかかります。

一般的な診断書と同額の場合もあれば、診断書より安価な場合も多いようです。

ちなみに妊娠中の通勤緩和などの対応を申請する時に、このカードは必須ではありません。

医師からの指導があった旨を妊産婦さん本人が勤め先に口頭で伝えるだけでも、事業主側は必要な措置を講じる必要があります。

理解のある会社であればわざわざ書いてもらう必要もないですが、上司への交渉が苦手で言い出しにくい…という場合はぜひ活用しましょう。

母性健康管理指導事項連絡カードの使えるシーン

母性健康管理指導事項連絡カードの使えるシーンの例をご紹介します。

※ほかにも、勤務時間短縮の申請も可能

私はなんとか通勤していましたが、妊娠中（特につわり中）は生きてるだけでも精一杯でした。今思えばもっと制度を使って身体を優先しても良かったのではないかと思っています。

人生のうちのたった10ヶ月、お母さんとお腹の赤ちゃんの健康は何にも代えられません。無理せず医師に相談し、使える制度は使っていきましょう。

母性健康管理指導事項連絡カードを使って会社を休んだら無給になる？

母性健康管理指導事項連絡カードを使って会社を休んだ場合、給料が支払われるかどうかは会社の就業規則によります。

有給休暇を申請することもできますが、それもなくなってしまった場合は無給になりかねません。

そんな時に収入を補ってくれる制度が傷病手当です。

【傷病手当金】つわりや切迫早産で会社を休んだ場合の手当て

つわりや切迫早産で会社を休み、収入がなくなってしまったら心配ですよね。

会社員や公務員の場合、休んでいる間の給料をサポートしてくれる傷病手当金という制度があります。

傷病手当金を受け取ることができれば、給料が支払われない間の治療費や生活費を心配せずに過ごすことができるでしょう。

ただし、条件によっては傷病手当金をもらえない場合もあるため、注意が必要です。

どんな条件でいくらもらえるのか？分かりやすく解説します。

傷病手当金のもらえる条件

傷病手当金は、病気やケガなどで仕事を休むことになった時、給料の支払いがない場合にもらえる給付金です。

妊娠中の場合も、妊娠悪阻や切迫早産などで医師から就労不能と判断された場合に対象となるケースがあります。

傷病手当金をもらえる人

・勤め先の健康保険（共済組合）加入し、医師に安静または入院が必要と診断された人
・連続する3日間（休日含む）を含む、4日以上仕事に就けなかった場合
・休業期間中に給料が出ないこと（傷病手当金より低い給料なら差額が出る）

傷病手当金をもらえる期間

・休み始めて4日目から通算して最大で1年6か月

※連続する3日間（待機期間）の考え方

図のように有給休暇や休日を含む、3日連続した休みを待機期間といいます。

妊娠中に支給対象になる症状の例

妊娠悪阻（重症のつわり）、切迫早産、切迫流産、妊娠高血圧症候群、妊娠糖尿病、子宮頚管縫縮術など

入院だけではなく医師から働けないと診断され、自宅療養になった場合も対象です。

つわりによる体調不良であっても、医師による重症度の証明がない場合は手当はもらえませんのでご注意ください。

休業するにあたって傷病手当金を申請したい場合は、受診するときに事前に医師に伝えた方がスムーズです。

傷病手当金のもらえる金額

傷病手当金としてもらえる金額はざっくり日給の2/3の金額です。

細かい金額の計算方法は以下です。

もらえる金額

支給開始日以前の連続した12ヶ月の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3

※支給開始前が12ヶ月に満たない場合→支給開始日の属する月以降の継続した標準報酬月額の平均額か、28万円のどちらか低い方

ここでポイントとなるのは標準報酬月額です。

2人目以降のママさんで時短勤務中の場合などは要注意。

「育児休業終了時月額変更届」を出しているかどうかで変わってきます。

(詳細記事は近日公開予定)

傷病手当金の申請方法

ここでは、傷病手当金を受け取るまでの流れを解説します。

①医師に受診する 

傷病手当金を受給したい旨を伝え、申請書を書いてもらえるかを事前に確認した方がスムーズです。

②傷病手当金支給申請書を用意する

申請書は勤め先からもらう方法のほか、HPからダウンロードすることもできます。
オンライン申請ができる場合もあるので、勤め先の健康保険に確認してみましょう。

③「事業主証明」「療養担当者の証明」を受ける

申請書には、本人に加え、会社と医師の記入も必要です。

④診断書や必要書類とともに提出する

診断書が必要かどうかは組合によるので事前に確認してください。
職場の担当部署を通して申請するか、直接協会けんぽや健康組合へ申請することもできます。

⑤2週間～1ヶ月程度でお金が振り込まれる

申請期限は、傷病手当金を受ける権利が生じた日の翌日から2年以内です。
休業期間が数か月と長期にわたる場合は、原則1ヶ月ごとに申請しましょう。

傷病手当金を受給中に産休に入った場合の支給額

傷病手当金受給中に産休に入った場合、産休手当が優先されます。

両方を並行して受け取ることはできませんが、産休手当の方が少ない場合は、差額が支払われます。

どちらにしても休業期間中に一定の金額を受け取り続けることができるのは、働く妊婦さんにとって大きな支えになるでしょう。

次の章では、入院等により医療費が高額になってしまった場合の助けとなる制度をご紹介します。

【高額療養制度】入院など医療費が高額になった場合の医療費負担を軽減してくれる制度

高額療養費制度とは、医療機関や薬局で支払う医療費が一定額を超えた場合、超えた金額が支給される制度。

妊娠悪阻や切迫早産など、妊娠中の入院期間が数か月と長引いてしまうケースはよく耳にします。

この章では、経済的な負担を減らすために妊娠中の入院だけでなく、緊急帝王切開など出産時の費用負担も軽減してくれる高額療養制度について詳しく解説します。

冒頭でも触れましたが、妊娠悪阻での入院の場合の平均費用は日額7,000円～15,000円ほど。1ヶ月入院したら、1日1万円なら30万円です。

切迫早産でずっと入院していた私のママ友も「高額療養費があったから、思ったよりかからなかったよ」と言っていました。

注意点もありますので、最後までご覧ください。

高額療養制度の自己負担額

高額療養制度による1ヶ月の医療費負担上限額は、年齢や所得によって異なり、所得が高いほど上限も大きくなります。

高額療養制度の概要は以下のとおりです。

使える人

健康保険に加入しているすべての人

適用される費用

医療機関や薬局でかかる医療費で、出産に直接関係する治療や手術、合併症など、保険適用の費用

申請できる期間

原則として診察日の翌月1日から2年以内

受取時期

申請後3～4ヶ月後

【70歳未満の上限額一覧表】

区分	所得条件 （標準報酬月額）	自己負担限度額	年4回目以降の 自己負担限度額
ア	年収1,160万円以上 （83万円以上）	252,600円 + （総医療費 – 842,000円）× 1％	140,100円
イ	年収770万円〜1,160万円 （53万円〜79万円）	167,400円 + （総医療費 – 558,000円）× 1％	93,000円
ウ	年収370万円〜770万円 （28万円〜50万円）	80,100円 + （総医療費 – 267,000円）× 1％	44,400円
エ	年収370万円未満 （26万円以下）	57,600円	44,400円
オ	住民税非課税世帯	35,400円	24,600円

こちらの表を見てわかる通り、区分ウの一般的な年収の家庭であれば、1ヶ月の自己負担額は9万円程度です。

実際に計算してみましょう。

例）年収400万年。保険適用後の医療費が30万円（医療費総額100万円）だった場合の自己負担額

80,100円＋（100万円-267,000円）×1％＝87,430円

どんなに医療費がかかっても1ヶ月の負担額がこれ以上にはならないと思うと、安心できますよね。

高額療養費のもらえないケースと注意点

高額療養制度は素晴らしい制度ですが、いくつか注意点があります。

もらえると思っていたお金がもらえなかったり、予想外の出費に焦ってしまわぬよう、しっかり確認しておきましょう。

保険適用以外の費用は対象外

保険適用以外の費用

・差額ベッド代
・入院時の食事代や病衣代
・診断書を書いてもらう文書料
・自然分娩にかかる費用

上記のような費用には高額療養制度は使えません。差額ベッド代などは自費になりますので覚えておきましょう。

月を跨ぐと高額療養制度が使えない場合もある

高額療養制度は月初から月末までの費用が対象です。月を跨いで入院した場合、合計金額が限度額を超えていても、それぞれの月で限度額に達しなければ全額自己負担の可能性もあります。

入院のタイミングによってどれぐらい自己負担額が違うのか、計算してみました。

こちらの図のパターンの場合

①は1ヶ月の中ですべて発生している医療費のため、1ヶ月分の限度額で収まり、87,430円。

②の先月の医療費は上限額に達していないため全額負担。今月は1ヶ月分の限度額の支払い。合わせて130,100円となりました。

その差は130,100円−87,430円で42,670円！

入院の時期を自分で指定するのは難しいですが、こんなこともあることは事前に認識しておきましょう。

高額療養制度の申請方法

高額療養制度の申請方法は、事前認定と事後申請の2つのパターンです。

事前認定

切迫早産などであらかじめ長期の入院が分かっている場合は、事前に申請をして「健康保険限度額適用認定証」をもらうことにより、窓口で支払う金額は限度額分のみにすることができます。

事後申請

緊急の帝王切開分娩などの予期せぬ入院で医療費が高額になってしまった場合は、一旦窓口で医療費の3割を支払い、あとから限度額を超えた分の払い戻しを受けることができます。

例)年収400万、医療費総額100万円（保険適用後30万円）の場合

【事前認定】窓口で支払う金額:87,430円

【事後申請】窓口で支払う金額:300,000円、後日の払い戻し:212,570円

結果的に支払う金額は同じですが、「健康保険限度額適用認定証」を使える場合は事前に建て替える必要もないため、負担も少なくなります。

会社の福利厚生も要チェック！

あまり知られていませんが、公務員や福利厚生の充実した企業に勤めている方の場合、付加給付という組合独自の制度がある場合もあります。

例えば、傷病手当金は国の制度では1年6ヶ月までしか出ませんが、健康保険組合によっては3年間支払われることもあります。

一定期間は100%支払われる企業もあるようなので、ぜひ調べてみてくださいね。

また、高額療養制度に付加給付がある場合もあります。

これは申請不要で、医療機関から健康保険組合に送られてくる診療明細書をもとに後日（3ヶ月後を目処に）支給されるそうです。

このような健康保険組合独自の制度は他にもあります。申請しないともらえない給付もありますので、ぜひこの機会にご自身の健康保険組合の制度も確認してみてください。

まとめ　妊婦さんを守る制度を知り、安心して働こう

妊娠中のマイナートラブルは誰にでも起こり得るものです。いつ何が起きるか分からないからこそ、

いざという時のために事前に制度を知っておくことは大きな安心に繋がります。

これらの制度をスムーズに使うためにも、上司への妊娠報告は早めにしておきましょう。

妊娠中の入院・手術に備え、事前に民間保険に入った方がいいのかな？と考える方もいるかもしれません。

私も妊娠前はそう思っていました。

しかしこれだけ充実した制度があることを知っていれば、本当に必要かどうか見直すことができるでしょう。

いざとなった時にいくら出るのか、どれくらいの負担が発生するのか。それは貯蓄で賄えるのか？を考えてみてください。

無駄な保険を見直すきっかけにもなるかもしれません。

妊娠中のトラブルにも様々なサポートがあることがわかったとはいえ、赤ちゃんのためにも自分の体調管理は必須！

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